長引く不景気（経済的要因）、少子高齢化の進展（社会構造の変化）、高度情報社会の到来（情報の共有化）で、社会や経済の活力が急速に失われつつある。加えて、札幌一極集中に代表されるような一人勝ちの傾向が見受けられ、地方都市は生き残ることが厳しい時代に突入した。これは自治体も例外ではない。この競争に勝ち残れないとしたらかつての産炭地や鉄鋼の街のような斜陽化の運命をたどることになるだろう。
地方分権や構造改革、地方財政赤字の増加、住民ニーズの多様化と住民参加型の試行、自治組織への民間的発想の導入など、地方も新たな発想のもとでの懸命の努力を続けている。これまでの地方は、国のコントロールのもとにおかれて発展を遂げてきたが、これからは国が助けてくれるだろう、という甘えは許されるものではない。地域が自ら発信発案し、創造し、結果を出し成果をもたらさなければ生き残ることはできない。
これまで、それぞれの自治体は「構想」や「計画」を持っていた。いずれも立派なものだが、これらの「構想」や「計画」がその通りに実現されているかというと疑問だ。なぜできなかったのか？それは戦略的視点が欠如していたからに他ならない。一つの目標に進むとき、どこをどう攻めるのか、誰がどういう役割を担うのか、という戦略的視点が大切だ。具体的な手法と活動を担う母体がなかったら、どんなに立派な計画でも画に描いた餅でしかない。
まちの将来の姿をデッサンし実践する母体をつくりあげ、その実現に向けて組織的な取り組みを行うことが求められている。これが地域戦略会議をたちあげるゆえんである。